2014年04月07日

最近の法令等の更新状況

年度も改まったことですので、この2年の間で更新された主な法令やガイドライン等を挙げておきます。

ここに上げているのは、主なものだけです。
すべての事業者がこれを網羅しなくてはいけないわけではありませんし、逆にこれが全てというわけでもありません。

・JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン―第2版―
最終改訂:2014年1月14日
http://privacymark.jp/reference/pdf/guideline_V2.0_140114.pdf

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(※派遣事業をしている会社)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO088.html
最終改訂:2013年11月27日

・職業安定法(※有料職業紹介事業をしている会社)
最終改訂:2013年11月27日
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO141.html

・電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(※電気通信事業者/デ協に申請する会社)
最終改訂:2013年9月9日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000254517.pdf

・電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説(※電気通信事業者/デ協に申請する会社)
最終改訂:2013年9月9日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000254565.pdf

・不正アクセス行為の禁止等に関する法律
最終改訂:2013年5月31日
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO128.html

・職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が
均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者
の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針(※有料職業紹介事業をしている会社)
最終改訂:2012年9月10日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/h241218-03.pdf

・特定商取引に関する法律(※通信販売(ネット含む)をしている会社)
最終改訂:2012年8月22日
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html

・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(※派遣業をしている会社)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/8shishin.pdf
最終改訂:2012年8月10日

・雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項
最終改訂:2012年6月11日
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/161029kenkou.pdf

・雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン(廃止:「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に対する指針」)
最終改訂:2012年5月14日
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/h24_357.pdf

*** スマホアプリを開発・配布している会社が追加を検討した方がよいガイドライン ***
* ・モバイルコンテンツ関連事業者のための個人情報保護ガイドライン 第2版(MCF)
* 最終改訂:2013年12月12日
* http://www.mcf.or.jp/privacymark/pdf/guideline_for_mobilecontent.pdf
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* ・スマートフォン プライバシー イニシアティブ −利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−(総務省)
* 最終改訂:2012年8月7日
* http://www.soumu.go.jp/main_content/000171225.pdf
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* ・スマートフォン プライバシー イニシアティブU 〜アプリケーションの第三者検証の在り方〜(総務省)
* http://www.soumu.go.jp/main_content/000236366.pdf
* 最終改訂:2013年7月
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ちなみに、地方の条例は、その自治体から直接業務を受託しているのでない限り、特定する必要はありません。
逆に、自治体等から個人情報の取扱を含む業務を受託している場合は、その自治体に関する条例を特定しなくてはなりません。
http://privacymark.jp/reference/pdf/kojinjoho_manage101109.pdf
posted by endo at 13:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記