2013年07月29日

最近の法令等の更新状況

プライバシーマークの更新事業者のために、主な法令等の最近の改正状況を挙げておきます。
ここに上げているのは、主なものだけです。
すべての事業者がこれを網羅しなくてはいけないわけではありませんし、逆にこれが全てというわけでもありません。

・不正アクセス行為の禁止等に関する法律
最終改訂:2013年5月31日
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO128.html

・JIS Q 151:26をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン―第2版―
最終改訂:2012年9月5日
http://privacymark.jp/reference/pdf/guideline_V2.0_120907.pdf

・特定商取引に関する法律
最終改訂:2012年8月22日
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html

・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/8shishin.pdf
最終改訂:2012年8月10日

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO088.html
最終改訂:2012年8月1日

・雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項
最終改訂:2012年6月11日
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/161029kenkou.pdf

・雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン(廃止:「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に対する指針」)
最終改訂:2012年5月14日
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/h24_357.pdf

・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
最終改訂:2011年6月24日
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO026.html

ちなみに、地方の条例は、その自治体から直接業務を受託しているのでない限り、特定する必要はありません。
逆に、自治体等から個人情報の取扱を含む業務を受託している場合は、その自治体に関する条例を特定しなくてはなりません。
http://privacymark.jp/reference/pdf/kojinjoho_manage101109.pdf